
貯金した1000万円は投資にまわそう!初心者でもできる資産運用方法3選を紹介
「働き始めてからずっと貯めてきた貯金が1000万円あるけど、使い道が決まらない」
「貯めてきたお金で、老後に向けて資産運用を始めてみたい」
貯金が1000万円を超え、今後の使い道が決まらず悩んでいる人は多いのではないでしょうか?
ある程度貯金が貯まったのであれば、これからは資産運用に使うのが賢い方法です。
この記事では、1000万円を運用する上での注意点や、おすすめの投資手法について詳しく紹介していきます。
この記事を読めば、投資の知識がない初心者の内からでも、リスクを低くしながら資産を運用することができるでしょう。
Contents
1.1000万円を運用する際は分散投資を行うのが基本
資産を運用する際、1つの商品に全てを投じるのではなく分散して行うのが基本の考え方です。
仮に1つの商品のみに大きな額を投資した場合、その商品の価値が下落すると取り返しのつかないほどの大きな損失になってしまうからです。
自分の資産をいくつかの投資方法に分けて運用することで、どれかが損失を出してしまっても他の商品の利益でカバーすることができます。
リスクの許容度や目標、時間軸などによって資産を分散して運用することをが大切です。
分散して運用することをアセットアロケーションといい、商品の組み合わせのことをポートフォリオといいます。
アセットロケーションやポートフォリオについては、以下の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
2.1000万円を投資に回す時におすすめの投資手法3選
1000万円を投資に回そうと思っても、どれから始めて良いか分からない人も多いはずです。
ここでは初心者にもおすすめできる、投資方法3つをご紹介します。
- 投資信託
- 債券投資
- 不動産クラウドファンディング
順に説明します。
(1)投資信託(ETFがおすすめ)
投資信託は多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、この基金を運用の専門家が株式や不動産などに分散して運用する投資方法です。
そこで生まれた利益が投資家に還元されるという仕組みの金融商品です。
投資信託のメリットとデメリットは以下のとおりです。
#1:投資信託のメリット
投資信託のメリットは3つあります。
- プロに任せることができる
- リスクの分散が可能
- 選択肢が豊富
投資信託は運用を専門家に任せることができるので、投資に関する詳しい知識がなくても始めることができます。
例えば株式投資の場合は株価の動き方や取引のタイミングなどを自分で判断しなければなりませんが、投資信託は資産運用を専門家に任せることができるのでその必要がありません。
値動きが激しく、専門知識がないと運用が難しいなど、一般人ではなかなか買えないような株式や債券を選んで投資することも可能です。
また投資信託は株、債券、不動産などさまざまな投資先を運用に組み入れているので、リスクを分散することができます。
個人で投資を行う場合、通常は自己資金を自分で分散してそれぞれ運用しなければなりませんが、投資信託はこの作業をプロの投資家が行ってくれるので、リスクや手間を減らすことができます。
さらに投資信託にはさまざまな種類があるため、投資したい商品や解約可能かどうかなどの自分の希望に合った商品を探すことが可能です。
投資信託を選ぶときは以下の点を見て判断しましょう。
- 投資をする対象商品
- 購入時期
- 解約の可否
- 運用スタイル
このように投資信託は投資の知識がない人でも、リスクを抑えながら自分の希望に合った商品に投資ができるのでおすすめです。
#2:投資信託のデメリット
投資信託のデメリットは3つあります。
- 元本保証がない
- コストがかかる
- ほとんど利益にならないものがある
投資信託は、他の投資と同様に元本保証がありません。
運用結果次第では、元本より少ない金額しか戻って来ない可能性があることは理解しておきましょう。
また投資信託は、プロに任せるための信託報酬料が発生し、他の投資方法よりもコストがかかることがあります。
他の投資と同様に購入時の手数料や中途換金時の手数料もかかるため、他の手法に比べてコストがやや高くなってしまうことも頭に入れておきましょう。
さらに注意したいのが、銀行での投資信託です。
銀行で紹介される投資信託の中には、銀行側の利益がのみが高く投資家には利益がほとんどない商品が多く存在するといわれています。
利益のない商品をつかまされること恐れがある初心者の方は、株式市場の値動きに応じて価格が上下するETFを選ぶことをおすすめします。
(2)債券投資
お金を借りる時に発行する証書を債券といい、企業や国が発行する債券を購入し利息などによって利益を得る投資手法を債券投資といいます。
購入できる債券には国が発行している国債、地方公共団体が発行している地方債、企業が発行している社債などがあります。
債券投資のメリットとデメリットは以下の通りです。
#1:債券投資のメリット
債券投資のメリットは2つあります。
- 他の投資に比べて低リスク
- 利益が計算しやすい
債券投資は、株式投資やFXなどと比べてリスクが低い商品です。
株式投資やFXなどは投資先の業績や経済状況によって利益が大きく変動するため、場合によっては大きな損失を出してしまうことがあります。
しかし債券投資は出資時に最低利率が決まっており、期間終了時に返還される金額を決めることもできるため、損失の可能性が少なく安全性が比較的高い商品であり初心者におすすめの投資です。
また債券投資は、他の投資に比べて利益が計算しやすいというメリットがあります。
株式投資やFXは、利益に影響する要素が多く価格変動を読みにくい金融商品です。
一方、債券投資は償還期間と利率が決まっているので、満期保有したときに得られる利益をおおよそ予測することができます。
受け取る金額がある程度決まっていれば精神的に安定もするでしょうし、その後の投資計画など、お金の使用用途も立てやすくなるでしょう。
#2:債券へ投資するデメリット
債券へ投資するデメリットは2つあります。
- 利回りが低い
- 信用リスクがある
債券投資は、他の金融商品と比べて利回りが低いのが特徴です。
株式投資の利回りは平均して5%〜9%ですが、2020年の8月時点では日本国債の利回りは0.06%です。
安全性が高い分、株式投資やFXなどに比べるとローリターンな投資だといえます。
また信用リスクがあることも、理解しておく必要があります。
信用リスクとは、債券の発行体が財政難や経営不振によって利息や元本を最初の契約通りに支払えなくなる可能性のことです。
国債の場合は戦争や天災、社債の場合は倒産などによって元本や利息の支払いが遅延したり、場合によって支払われない可能性も考えられます。
債券は専門機関によって安全性などでランク付けされており、それによって信用リスクはある程度予測することができるので購入前に一度確認しておくべきでしょう。
(3)不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは、事業者を通じて少額から不動産投資ができる投資手法です。
運営事業者が複数の投資家から資金を集めて不動産を運用し、そこで得た利益を投資家たちに配当金として分配するという仕組みです。
不動産クラウドファンディングのメリットやデメリットは以下の通りです。
#1:不動産クラウドファンディングのメリット
不動産クラウドファンディングのメリットは2つあります。
- 少額から不動産に投資ができる
- 手続きや運用の手間がかからない
不動産投資は価値が下落しにくく安定して家賃収入を得ることができるため人気ですが、初期費用が高額であったり空室の場合は収入がなくなるリスクがあるためあまりおすすめはできません。
しかし、不動産クラウドファンディングであれば最低1万円程度から、安定資産である不動産に対して投資ができるのです。
また、不動産クラウドファンディングでは物件の運用を事業者が行うため、投資家自身が物件を探したり管理したりする手間が一切かかりません。
インターネット上で出資先を探し、画面の指示に従って必要事項を記入するだけで簡単に投資することができ、運用期間が終了するまで物件や資産を管理する手間がかからないのです。
少額からできることに加え資産の運用をせずに済むので、投資の知識がない初心者でも簡単にできる投資手法だと言えます。
また、利回りの平均は3~4%程と、リスクが低い割には利回りが高めなのも魅力の1つです。
五黄不動産では、最低1万円から不動産投資ができるサービスを提供していますので、ぜひこちらをご覧ください。
#2:不動産クラウドファンディングのデメリット
不動産クラウドファンディングのデメリットは2つあります。
- 運用期間が終了するまで出資金を引き出せない
- 事業者が小規模で投資案件が少ない
一般的に不動産クラウドファンディングの案件には運用期間が設定されており、これが終了するまでは出資金を手元に戻すことができません。
急に現金が必要になった場合でも運用期間中の換金はできないため、この点には注意が必要です。
また、不動産クラウドファンディングは最近話題になり始めた投資手法のため、事業者の数や規模が豊富ではなく、投資する案件が少ないこともデメリットだといえるでしょう。
仮に魅力的な案件が見つかってもすぐに目標金額に達して募集が終了してしまい、投資をすることができないこともあるようです。
不動産クラウドファンディングでは資産の引き出しや資産運用の機会に関するデメリットが目立つ投資手法と言えます。
3.そもそもなぜ1000万円を投資に回すべきなのか
1000万円といえばかなりの大金であり、1ヶ月の生活費が20万円だとしたら4年間は働かずに生活していける金額になります。
しかしこれからの生活を考えると、1000万円をただ銀行に預けておくだけでは足りず、今後はこの資産を運用してさらに増やしていかなければなりません。
なぜ1000万円の資産を使い投資で運用していかなければならないのか、ここではその理由について解説していきます。
(1)老後資金は2000万円必要
「老後、普通の生活するためには2000万円必要だ」という言葉を、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
この言葉の元になったのは、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
この2000万円という数字は総務庁の家計調査を元に算出された数字なのですが、少しオーバーに作られているという意見も多いです。
しかし少子高齢化によって年金制度も徐々に破綻してきており、自分たちで資産を準備しなければならない時代に突入したことに変わりはありません。
この老後2000万円という言葉は、「財政が厳しいので自分で準備をしてください」という政府の呼びかけだったのでしょう。
1000万円は大金ですが老後の生活を考えると足りていないので、運用によってさらに増やしていくべきだといえます。
(2)投資によって節税できる制度がある
老後の資金を準備するには貯金や副業などさまざまな方法がありますが、その中でも投資は種類によって節税効果があり効率よく達成できる可能性があります。
銀行預金の場合、利息が発生すると引き出す前に税金がかかってしまいます。
しかし投資の際にiDeCoやNISAといった制度を利用すれば、一定額まで節税をしながら運用することが可能です。
iDeCoとは確定拠出年金のことで、掛金を投資信託等で運用して老後資金を形成する個人年金制度のひとつです。
掛金として積み立てた金額は年末調整や確定申告を行うことでその全額が所得控除の対象となります。
節税できる金額は年収や掛金によって異なりますが、積立をしている間は控除を受け続けることができます。
またNISAとは少額投資非課税制度のことで、株式投資や投資信託などで得た売却益や配当金などへの税率を、一定の制限の元で0にできる制度です。
NISAは5年間、つみたてNISAなら20年間、一定の金額の範囲内で投資で得た利益への税率を0にすることが可能です。
このように、投資をする際には節税できる制度が整っているため、副業などよりも早く資産形成をすることが可能だと言えます。
(3)インフレ対策にもなる
日本政府は近い将来でのインフレを目指しているため、現金や預金の価値が下がる危険性があります。
銀行の金利はほぼゼロに等しいので、将来的に物価が上昇すると預けているお金の価値が減ってしまうことになるからです。
例えば、現在金利が0.001%の普通預金口座に100万円預けるとします。
10年後、100万円の商品が物価上昇に伴い110万円になっていたとすると、銀行預金では10年間で100円分の利息しか得られないのでこの商品を買うことができなくなります。
このように今後の物価上昇のことを考えると、お金を銀行にそのまま眠らせておくのは結果的に「資産が減る」ことに繋がるのです。
投資によって資産形成のスピードをあげることが、インフレ対策にも繋がります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
4.1000万円を投資に回す時の注意点
1000万円あれば今後のために投資に回した方が良いということをここまで説明してきました。
しかし貯金を投資に回す際には、いくつか注意点があります。
- 余剰資金で行う
- 長期間でみる
順に説明します。
(1)余剰資金で行う
投資は、余剰資金で行うことが鉄則です。
すぐに使うお金を投資にまわし、損失のせいで生活できなくなっては意味がありません。
また病気や事故で働けなくなった時のために、ある程度預金を残しておく必要があります。
このお金は生活防衛費と呼ばれており、最低でも半年分の生活費は取っておくと安心です。
生活防衛費を確保し、余っている資金で投資を行いましょう。
(2)長期間でみる
投資の知識がない初心者の内は、不動産投資などの長期投資から始めることをおすすめします。
株式投資やFXなどの短いスパンで利益を得る投資をする際には、株価上昇の予測や取引のタイミングの見極めなどの専門的な知識や経験が必要となるからです。
また短期間での取引が必要な投資は、精神的に安定していることも重要になります。
投資初心者が一度取引に失敗してしまった時、精神的に落ち着かなくなり間違った判断をしてしまうこともまれではありません。
初めて投資に挑戦する場合は、不動産投資や投資信託などの直接取引の少ない長期投資から初めてみましょう。
最後に
1000万円の貯金があるなら、初心者向けの投資から初めてみましょう。
始めは低リスクで行えるものや、節税効果があるものをおすすめします。
投資は必ず利益を得ることはできるものではないですが、リスクを十分理解し分散して行うことで安定した運用を目指すことは可能です。
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