働かずに副収入を得よう！副業に不動産投資をおすすめする３つの理由

「不動産投資は副業に適しているのだろうか。」
「副業として不動産投資を行う際の注意点は何があるの？」

副業として不動産投資を始めるか迷っており、この記事にたどり着いた方がいるのではないでしょうか。

不動産投資は、副業収入や老後資産資金の確保として有効な投資法であり、副業としておすすめだと言えます。

今回は、不動産投資は副業におすすめな理由や、副業として不動産投資を行う際どういった点に注意すべきかを解説します。

老後の年金問題などが取り沙汰される中、毎月の給料だけでなく複数の収入源を持っておくと安心感につながるでしょう。

１．不動産投資が副業に向いている理由３つ

昨今、副収入に興味を持つ人が増えており、それに伴って副業の形態も増加の傾向にあります。

その中でも、不動産投資が副業に向いている理由を、以下の3つの点で説明します。

順に解説します。

（１）本業に支障をきたさない

不動産投資が副業に向いている1つ目の理由は、本業への影響を最小限に抑えられるからです。

例えばブログの執筆などを副業にする場合、本業以外の時間で執筆する時間をとらなくてはいけません。

しかし、不動産投資は投資判断や資金計画なども最初の手続きを終えれば、物件の管理業務などの毎月発生する作業は外部の業者に委託することができます。

副業を始める時にネックになりがちな、日々の時間の確保の問題を考える必要がないというのは、不動産投資の大きなメリットと言えるでしょう。

時間を確保せずに毎月収入が得られるため、不動産投資は副業としておすすめだと言えます。

（２）ローンを組むことで初期費用を抑えることができる

不動産投資が副業に向いている2つ目の理由は、ローンを組みやすく、自分で用意する初期費用が少なくて済むからです。

例えばYoutubeなどの動画投稿で副収入を得ようとする場合、カメラやマイク、動画編集サイトなど、最初に購入すべきものが多く、初期費用が高くなってしまいます。

一方不動産投資の場合、物件を購入する際にはローンを組むことができるため、自分で用意する初期費用を安く抑えることができるのです。

他の副業の場合もいわゆる消費者金融などで借入をすることで自己資金を抑えることは可能ではありますが、不動産投資の場合は銀行から融資を受けることができるため、金利などの面で安心して借りることができます。

また一般的に、不動産投資でローンを組む場合は過去の返済実績などが審査の基準になりますが、サラリーマンなどのように定期的な収入が約束されている場合は返済能力が高いとみなされるため、過去に実績がない人でも簡単に融資を受けることができます。

実際に不動産投資を行っている人の多くがローンを組んで物件を購入し、運用をしています。

このように初期費用が少なくても始めることができるのが不動産投資のメリットであり、定期収入がある人の副業としておすすめだと言えます。

（３）生命保険・個人年金代わりになる

不動産投資が副業に向いている3つ目の理由は、生命保険・私的年金代わりになるからです。

不動産投資は物件を他人に貸し出し続ける限り家賃収入が発生するため、退職した後でも定期的に収入を得ることが可能です。

他の副業の場合は作業をストップしてしまうと収入がなくなってしまうものが多いため、将来に渡って不労所得による収入が期待できるのは不動産投資のメリットだと言えます。

また、物件購入時にローンを利用すると「団体信用生命保険」に加入することができ、返済期間中に債務者が死亡、または高度障害状態になり返済ができなくなった場合、保険金で住宅ローンの残高が完済されます。

つまり、返済中に万が一のことがあった場合は、家族に不動産という比較的大きな財産を遺すことができるため、不動産投資は生命保険の代わりにもなり得るのです。

働いているうちから老後の収入や万が一のための遺産を形成することができるため、不動産投資は副業としておすすめです。

２．不動産投資は副業規定に抵触するのだろうか？

ここまで、不動産投資が副業としておすすめである理由を説明してきました。

不労所得や老後の収入が得られるメリットがあり、興味が出てきた方も多いことでしょう。

しかし、公務員などの副業が禁止されている人は、不動産投資は副業に当たるのではないのかという不安があるかもしれません。

ここでは、不動産投資が副業に当たらないかどうかを、3つの点で説明していきます。

順に説明します。

（１）事業的規模かどうか

不動産投資が副業に該当するかは事業的規模であるか否かが基準になり、事業的規模とされるラインは賃貸に供している物件の数が5棟10室未満かどうかです。

戸建物件なら5棟、アパートやマンションなら10室未満であることが目安で、5棟10室未満の不動産投資は事業的規模でないとされ、副業にはカウントされません。

また、公務員の場合は年間の家賃収入が500万円未満であれば事業的規模とみなされず、副業には当たらないという基準もあります。

つまり、貸し出している物件が5棟10室未満であり、かつ年間家賃収入500万円未満の範囲であれば、公務員であっても不動産投資を問題なく行うことができるというわけです。

（２）労働を伴うかどうか

不動産投資が副業に該当するかは、労働を伴うか否かも判断基準になります。

会社が副業禁止規定を設けるのは業務に専念してもらうことが目的であるため、労働を伴わない投資は副業に該当しないとみなすのが一般的です。

例えば会社で仕事中に所有物件のことで電話が掛かってきたり、インターネットで物件について調べたりなど、業務に専念できないことが常態化すれば違反になります。

逆に言えば、労働を伴わず、業務に支障がないのであれば不動産投資をしても問題ないという理論が成立します。

上述した通り、不動産投資では所有物件の管理や家賃の徴収、入居者の募集などの業務は専門の業者に任せることができるため、本業に専念できる環境が確保できます。

業務に専念できる、あるいはできないという判断は、最終的にはそれぞれの会社の裁量に任されているとは言え、不動産投資に関しては副業が認められる可能性が高いです。

実際に、副業禁止の規定が厳しい公務員であっても、労働を伴わない不動産投資については問題視しないケースが大半です。

（３）社内規定がどうか

副業は本業以外で収入を得る一切の行為を指しますが、不動産投資が副業に該当するかをあらかじめ社内規定（就業規則）で確認しておかなければなりません。

副業に関しては法律で一律に定められているわけではなく、会社独自の取り決めであるため、不動産投資が副業に該当するかは社内規定で確認する必要があります。

一般的に上記で説明した2つの項目をクリアしていれば副業には当たりませんが、そもそも社内規定に「不動産投資は禁止とする」とあれば、その企業で働く間は不動産投資はできません。

不動産投資を始める際にはそのような規定がないかを必ずチェックするようにしましょう。

また、建前上は副業を禁じている会社でも、申請をして承認を得ればOKという許可制を取っているところも少なくありません。

副業の定義に該当するか判断に迷うときは、勝手な解釈で思わぬ苦境に立たされることがないよう、まずは会社に相談してみましょう。

３．副業で不動産投資を行う際の注意点

不動産投資は副業としておすすめですが、いくつか気を付けるべき点があります。

ここでは、副業で不動産投資を行う際の注意点として主なものを3つ紹介します。

始める前にしっかりと確認しておきましょう。

順に解説します。

（１）確定申告を行う必要がある

副業で不動産投資を行う際、確定申告を行う必要があります。

一定額以上の収入には税金が課せられるため、確定申告を行わないと税金未納となり、不動産を手放さなければならなくなる可能性もあります。

不動産投資に課する税金は、家賃収入に対して毎年所得税と住民税が掛かり、また、所有する土地・建物に対しては固定資産税と都市計画税が毎年課せられます。

正確に収支を計算した上で申告して、それぞれの税金を納めるようにしましょう。

また、副業で不動産投資を行う際、管理については外部に委託して手間を省くことが可能ですが、収支管理や確定申告は投資家自身が行わなければなりません。

不動産投資で副収入を得る場合には、自分で確定申告を行う必要があるということは知っておきましょう。

（２）管理コストが掛かる

副業で不動産投資を行う際は、管理コストがかかることに注意しましょう。

不動産を運用する過程で、入居者の募集、トラブル対応、集金管理、物件の修繕・原状回復などの管理業務が発生し、これらの業務を外部に委託する際は当然ではありますが料金が発生します。

不動産経営を本業とする場合はこれらの業務を自分で行うことで費用を抑えることもできますが、他の仕事と並行して不動産投資を行う場合、管理業務を投資家自身が行うことはできないでしょう。

副業として不動産投資を行う場合、管理に関する外部委託費用はどうしても発生してしまうので、いくつかの業者で価格を調査して、できるだけ費用を抑えることが重要です。

（３）確実に利益が生まれるとは限らない

副業であろうがなかろうが、不動産投資は利益が生まれない可能性があることを知っておきましょう。

100%成功する投資というものは存在せず、投資をする際は必ず損失のリスクが存在します。

不動産投資もその例には漏れず、物件に入居者が集まらない空室リスクなど、損失が発生する可能性は常にあります。

他の副業は自分が作業した分だけしっかりと報酬が発生するものもありますが、不動産投資は時間をかけても損をする可能性があることは念頭に入れ、生活に支障をきたさない程度で行いましょう。

まとめ

この記事では不動産投資が副業におすすめの理由や、副業として行う際の注意点などを解説してきました。

不動産投資は自分で行う作業や用意する費用が少なくて済むため、副業として向いていると言えます。

「リタイア後の生活には2,000万円が必要」や「ゆとりある老後の生活費には約35万円必要」と言われていますが、多くの人は公的年金だけでは大幅な不足が予測されます。

今のうちから副業として不動産投資を行い、着実に資産を増やしていきましょう。

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