
インフレに強い資産とは?物価上昇に負けない資産形成を解説
「インフレになるとお金の価値が減るってどういうこと?」
「インフレに強い資産に投資しないといけないと聞いたのだけど、どんな商品があるんだろう?」
このような疑問を持って、この記事にたどり着いた方が多いのではないでしょうか。
日本は政府と日銀が共同で「適度なインフレ状態にしていく」という政策を取っているので、インフレに備えた資産形成をする必要があります。
今からインフレ対策をしておかないと、退職して老後を迎えてから「生活費が足りない!」なんてことにもなりかねません。
この記事では、インフレとは何か、インフレに強い資産にはどのようなものがあるのかを解説していきます。
インフレに強い資産を理解し、資産運用によってインフレ負けしない資産形成をしていきましょう。
Contents
1.そもそもインフレ(インフレーション)とは何か
今回のキーワードである「インフレ」や、インフレの反対の減少を指す「デフレ」について解説していきます。
用語を解説したあと、なぜインフレ対策をする必要があるのかを解説していきますので、インフレ対策としての資産運用の必要性を学んでいきましょう。
(1)インフレ(インフレーション)とは
インフレ(インフレーション)とは、モノやサービスの物価が上昇し、お金の価値が減少することです。
インフレが起こると、物の価値が高くなるため、相対的にお金の価値が低くなります。
例えば、2020年に100円だったミカンが、2021年に200円に値上がりしたとしましょう。
極端な例ですが、1年で200%のインフレが発生し、お金の価値が半分になったことになります。
お金の価値が低くなるということは、現金や貯金の価値も低くなるということなので、私たちはインフレに強い資産運用をしなければならないのです。
(2)デフレ(デフレーション)とは
インフレの反対の用語であるデフレ(デフレーション)についても簡単に解説しておきます。
デフレとはモノやサービスの物価が下落することを指しており、相対的にお金の価値が高くなります。
例えば、2020年に100円だったミカンが2021年に80円になれば、物価が下がってお金の価値が上がっているのでデフレが起きていると言えます。
デフレはインフレの反対の現象のことだと理解しましょう。
(3)日本のインフレ目標は2%
2013年に日本政府と日銀は共同でインフレ目標を年2%に設定しました。
インフレ状態を目指す理由は、「適度なインフレは経済成長につながる」という考えがあるからです。
インフレ時はお金の価値が相対的に下がるため、「貯金するよりも消費や投資をした方が良い」と思う人が多くなり、経済が回ると考えられます。
バブル崩壊以降、長く続いてきたデフレ状態の不景気を脱するためにも、政府と日銀はインフレ目標を設定したのです。
(4)資産運用でインフレ負けを防ぐ
インフレ対策のためにも、資産運用をしていく必要があります。
今のところ年2%の物価上昇目標は達成されているとは言い難いですが、将来的に目標が達成されて年2%のインフレの状態になれば、現金や貯金の価値は目減りしていってしまうからです。
現金や貯金の価値が物価上昇に置いて行かれ、目減りしていくことを「インフレ負け」と言いますが、インフレ負けを防がなければ将来的に貯金が足りなくて生活が苦しくなってしまうかもしれません。
インフレ負けしない資産を築くためにも、現金や貯金といったインフレに弱い資産の一部をインフレに強い資産に切り替える必要があります。
2.インフレに強い資産5選
インフレに強い資産とは、現金などと違って物価上昇によって価値が高まるなど、インフレがメリットになる資産のことを言います。
インフレに強い資産には、例えば以下の5種類があります。
- 不動産
- 株式
- 投資信託
- 金
- アンティークコイン
現金や貯金の一部を、以上のようなインフレに強い資産に変えて保有しておくことで、インフレ負けしにくい資産形成ができます。
それぞれの資産について詳しく解説していきましょう。
(1)不動産
不動産とは、マンションやアパート、戸建てといった実物の資産です。
賃貸住宅として家賃収入を得たり、不動産の価格上昇後に売却して利益にすることもできます。
土地などの現物資産は、インフレ時には価格が上がりやすい傾向があるので、不動産はインフレ対策として非常に有効です。
また、家賃は物価上昇とともに上昇していく傾向があるので、収益が上がりやすいです。
ただし、不動産投資を始めるには数千万円の物件を購入するため、必要資金が大きく不動産投資ローンを組む手間がかかる点や空室リスクがある点がデメリットと言えます。
最近では不動産投資型クラウドファンディングのように、1万円など小口で不動産投資ができ、空室リスクを気にせずに行えるサービスも広がってきているので、まずはこのようなサービスを使って少額で始めてみるのも良いでしょう。
以下の記事では初心者のためにわかりやすく不動産クラウドファンディング投資について解説を行っています。
(2)株式
株式投資は、企業が資金調達のために発行する株式を購入することで企業の出資者の一人となる投資方法です。
企業の利益の一部を配当金として受け取ったり、値上がりした後に株式を売却したりして利益を得て、資産を増やすことができます。
インフレ時には物価が上昇するため、商品の販売価格も上昇し企業は利益を出しやすくなります。
このことで企業の株価も上昇につながり、株式投資を行っている投資家にも利益が出るので、株式はインフレに強い資産と言えます。
株式は銘柄によって利回りが大きく異なるのですが、3%~7%程度の銘柄が多いです。
また、一部の企業では株主優待の制度を導入しており、自社製品やサービスの割引券を株主に配布しています。
株式投資は将来性のある銘柄選びが難しいデメリットがあるのですが、配当金・値上がり益・株主優待と3つの方法で恩恵を受けられる魅力的な投資方法です。
(3)投資信託
投資信託は、お金を投資会社に預けて投資家の代わりに運用してもらう商品です。
投資信託は投資会社を通して株式に投資ができる仕組みなので、株式投資がインフレに強い理由と同様に投資信託もインフレに強いです。
商品によって利回りは異なりますが、目安は1%~3%程度の商品が多いです。
投資信託のメリットは、投資会社に在籍するプロに資産運用を任せられることです。
投資の初心者で銘柄選びや運用に自信が無い方でも、プロに任せることで初心者にありがちな失敗をせずに済みます。
デメリットとしては、上述のとおり利回りが低く大きな利益は狙いにくいことが挙げられます。
ローリスク・ローリターンの商品なので、投資を試してみたい初心者におすすめです。
(4)金
金もインフレに強い資産と言われています。
金は地球上に存在する限られた資源であることに価値があり、お金の価値が下落したときに「金そのものの価値」への信用から金の需要が高まり、価格が上昇する傾向にあるのです。
金は金融危機にも強い資産なので、インフレ対策のみならず金融危機にも備えられるメリットがあります。
コロナショックやリーマンショックのような金融危機が発生し、株式などの金融資産が軒並み暴落したとき、金は需要が高まって価格が上昇してきました。
ただし、「金」そのものがお金を生み出すわけではないので、不動産からの家賃収入や株式の配当金などと異なり、資産を保有している間に不労所得を得られるわけではありません。
金はインフレや金融危機において資産を守るための防衛手段と捉えておきましょう。
(5)アンティークコイン
アンティークコインとは、100年以上前に使われていたコインのことで、投資対象にもなっています。
特にヨーロッパのアンティークコインは市場が大きく、欧米の富裕層は資産防衛のために現金や預金を金貨に変えて保有しています。
アンティークコインの素材は金や銀が多く使われているため、上述した金と同様にインフレや金融危機に強い資産です。
さらに、焼失や劣化によって失われる可能性はあるものの、新たに発行されることは無いので、現存する枚数は時間とともに減っていきます。
希少価値が高まることによって値上がりが期待されるので、時間とともに価格が上昇する傾向にあります。
アンティークコインは貴金属としての価値や希少価値に支えられているため、インフレや経済状況と連動しにくく、結果的にインフレに強い資産になるのです。
金と同様、コイン自体がお金を生み出すわけではないので、上手に売買しないと儲けを出すことはできない資産ですが、資産防衛の手段としては非常に有効です。
3.インフレに弱い資産
インフレに強い資産がある一方、インフレに弱い資産もあります。
ここからはインフレに弱い資産を紹介していくので、以下の5つにご自身の資産が偏りすぎていると感じる方は、インフレに強い資産への振り替えを検討していきましょう。
- 現金
- 預金
- 保険
- 年金
- 国債
それぞれの資産がなぜインフレに弱いのか、詳しく解説していきます。
(1)現金
現金はインフレに最も弱い資産です。
インフレについての解説でも述べたように、物価が高くなっても現金が増えるわけではないので、現金の価値は置き去りにされてしまいます。
(2)預金
預金も現金と同様にインフレに弱い資産です。
預金をしていると金利がつきますが、定期預金の金利でも0.001%程度と非常に低く、インフレ目標の2%には遠く及ばないからです。
バブル期の定期預金のように金利が2%以上あればインフレ負けせずに預金をすることができますが、現在ではそのような商品は基本的にはありません。
したがって、預金もインフレに弱い資産と言えます。
(3)保険
保険は基本的には現金や預金と同じ守りの資産であり、インフレには強くない資産です。
保険金の支払い方法は様々にあり支払った保険料を保険会社が運用し、もらえる保険金の方が大きくなる保険や、将来もらえる保険金を保険契約時に決める場合もあります。
前者ではインフレ負けを起こしましませんが、後者の場合はインフレとともに保険金が大きくなるわけではないため、インフレ負けを起こしてしまいます。
保険が必ずしもインフレに弱いとは言い切れせんが、インフレ対策として加入する場合は保険の種類も選ばなくてはいけません。
(4)年金
年金は受給する年金の金額を決めて契約する商品であり、保険と同様の理由でインフレに弱い資産です。
例えば、「年金受給年齢になったら毎月3万円もらえる」という契約を結んだ場合、現在の物価なら十分そうな金額だったとしても、物価上昇が進めば3万円では到底生活できない、といったことがあり得るからです。
保険と同様、「将来受け取るお金を今取り決める」という性質から、年金も長期的なインフレに弱い資産です。
(5)国債
国債は、国が資金調達のために発行する債券です。
国債を購入した投資家は、満期が来るまで利息をもらうことができ、満期が来たら元本を返済してもらうことができます。
仕組みは一般的な投資と言えるのですが、現在の国債の利回りは預金と同様にゼロに近い状態のため、インフレ目標の2%には遠く及びません。
インフレに備えるのは困難なので、インフレ対策の投資先としては国債は不向きです。
4.インフレに備える資産運用の注意点
インフレに強い資産・弱い資産を紹介してきたので、「インフレに弱い資産をやめて、強い資産を買おう」と考えていただけるようになったのではないでしょうか。
しかしインフレに強い資産には「デフレに弱い」というデメリットもあるので、全財産をインフレに強い資産に振り替えると、デフレ状態になったときに大きな痛手を被ってしまいます。
インフレ・デフレの両方に備えるためにも、インフレに強くてデフレに弱い資産と、インフレに弱くてデフレに強い資産の両方をバランス良く保有しておく必要があります。
したがって、今現在の資産が現金や預金などインフレに弱い資産に集中している方は、一部の資金でインフレに強い資産を購入するのがおすすめです。
インフレに強い資産と弱い資産の両方をバランス良く保有し、インフレとデフレの両方に備えた資産形成をしましょう。
まとめ
インフレに強い資産には、不動産、株式、投資信託、金、アンティークコインなどがあります。
現金や預金などインフレに弱い資産に集中している人は、資金の一部を使ってインフレに強い資産に投資をしていきましょう。
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