投資の損失はどこまで許容OK？確定申告で損を繰り越す方法も解説

「投資における損失はどこまで許容範囲か知りたい！」
「投資で損失を出してしまってつらい…どうしたらよいだろう」

投資における損失とどう向き合うべきか迷っていませんか。

投資において大切なことは、自分のリスク許容度を知ることです。

リスク許容度とは投資で発生する損失をどの程度許容できるかの度合いを指しますが、仕事の収入、年齢、家族構成、性格などに応じて人それぞれ違います。

この記事では、リスク許容度を把握するための考え方、確定申告で損を繰り越す方法について解説します。

自分のリスク許容度を把握し、最大損失がその範囲に収まるように冷静な運用を心掛けましょう。

１．損失を出してしまう理由

投資にはリスクはつきもので、投資初心者が元手を一気に失うことも珍しくありません。

投資で損失を出してしまうにはいくつか理由があります。

主な理由は以下の3つです。

順に解説します。

（１）高値に飛びついてしまう

損失を出す1つ目の理由は、高値に飛びついてしまうからです。

株価が上昇し続けるという根拠のない思い込みから高値で購入してしまうことがほとんどです。

株価が上昇を続けている場合、期待感からさらに買いが集中して急騰するといった動きがみられることがあります。

しかしいくら高値を更新し続けていても、急騰の後には急落が待っています。

買うタイミングが遅れた結果、高値掴みになるのです。

「これからはマンション投資の時代」「航空関係の株が成長性がある」などの話題性に飛びついて失敗するケースは多いです。

実際、2017年後半から2018年初頭にかけて起こったビットコインバブルで痛い目にあった人もいるのではないでしょうか。

安易に高値に飛びついてしまわないで、価格が上がる前に仕込むことが何より重要です。

（２）投資指標を過信してしまう

損失を出す2つ目の理由は、投資指標を過信してしまうからです。

経済の状況や企業の環境は常に変化しており「投資指標が良いから買い場面だ」と簡単に考えるのはあまりにも危険です。

投資指標にはPBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）、PCFR（株価キャッシュフロー倍率）、配当利回りなど多くの種類があります。

また、指標のひとつである騰落レシオは市場の過熱感を見るものですが、一目でその強弱を判別できる強みがあります。

これらの指標を活用することで、企業の収益性や安全性といった視点から、株価の動きを予測することができます。

しかしながら投資指標は万能ではないため、あくまで目安程度に捉え、補助的情報として活用するのが賢明な投資家です。

（３）相場全体の方向性が把握できていない

損失を出す3つ目の理由は、相場全体の方向性が把握できていないからです。

投資においては、上昇のトレンドに乗じて売買できるかが最も重要なことです。

トレンドは傾向のことで「トレンドを掴む」や「トレンドに乗る」などと表現します。

上昇トレンドの場合は価値が上がっていることを示し、上げ止めまでは買いによって利益が生むことができる状態です。

グラフを見ながらチャートを解析をすることで、相場全体の方向性を把握できます。

２．投資損失の拡大防止には損切りが有効

投資損失の拡大防止には損切り（ロスカット）が有効です。

損切りとは、買値より株価が安いときに株を売り、損失を確定することです。

含み損がある銘柄を持ち続けることは大きなリスクになり得ます。

なぜなら株価が買値まで戻るとはかぎらず、一段と値下がりする可能性もあるからです。

そして大きなお金を投じているほど「絶対に損したくない」という気持ちが強くなるのが人間の心理です。

（１）ロスカットの目的１：含み損の拡大を抑える

損切り（ロスカット）することで、含み損の拡大を抑えることができます。

含み損とは、買値よりも価格が下落し、その時点の価格のマイナス分のことを言います。

たとえば、株価が1,500円のときに100株買い、1300円に下落したタイミングで売却しロスカットを実行すれば、損失額は2万円で確定し、その後は損が膨らみません。

投資の勝率を上げるために、含み損の拡大を抑えることは必要不可欠と言えるでしょう。

（２）ロスカットの目的２：資金効率がよくなる

損切り（ロスカット）することで、資金効率がよくなります。

含み損が大きくなり、売リたくても売れなくなったことで保有期間が延びた銘柄を塩漬け株と言います。

いったん塩漬けになると現金化しにくく、値上がりしそうな優良株を買うタイミングを逃してしまいます。

「この先成長し続けるから値下がりは一時的」など銘柄選びに自信がないかぎり、損切りの有無が明暗を分けるでしょう。

（３）損切り（ロスカット）は自動化が鉄則

損切り（ロスカット）は自動化が鉄則です。

損切りを自動化することで、リスクを最小限に抑えてリターンを狙うことができるからです。

そして損切りを実行する場合、一度決めた損切りラインは絶対に緩めないことが重要です。

損切りを自動でするためには、一定の価格になったら自動で売買してくれる「逆指値注文」を使用すると便利です。

たとえば株価が1,000円以下になったら売るなど「逆指値注文」をしておけば、損切りを躊躇したり、売り忘れて含み損が大きくなったりする心配がありません。

銘柄や投資期間によって損切りする目安は変わるため、損切りするタイミングに一律の基準はありません。

過去の株価の推移や投資スタイルなどを踏まえ、自分なりの損切りの基準を設定しましょう。

３．損失を最小限にするためのリスク許容度の決め方

投資の損失を防ぎたいなら、あらかじめ自身のリスク許容度を決めておきましょう。

リスクとはリターン（収益）の振れ幅のことですが、リターンがマイナスに振れてしまった場合、どれくらいまでならマイナスを受け入れることができるかという度合いが「リスク許容度」です。

具体的には「投資元本がどれくらいまで減っても生活に支障がないか」「どれくらいまでなら投資元本がマイナスでも気持ちが耐えられるか」ということです。

以下に、リスク許容度を考える上でのポイントを解説します。

（１）年齢（時間）

一般的に年齢が若いほどリスク許容度は大きい傾向にあります。

なぜなら、若い人は教育資金や老後資金が必要となるまで時間の余裕があるからです。

20代の独身男性なら、投資で失敗しても損失をカバーするチャンスがあります。

一方、50代以上の家族のいる人が投資で大きな損失を出してしまうと致命的です。

子どもの進学費用が不足する、あるいは、十数年後に必要となる老後の生活資金が足りないなどの影響がでます。

そのため、投資できる期間に応じてリスク許容度を見積もることが大事です。

（２）家族構成

家族が少ない人は投資に回せるお金が比較的多く、リスク許容度は大きい傾向にあります。

また、子どもの人数や年齢もリスク許容度に影響します。

当然ながら、養う人数が多ければそれだけお金が必要になりリスク許容度は小さくなります。

とくに「中学受験をさせたい」「私立大学に進学させたい」という場合は、リスク許容度を小さく見積もるのが無難です。

さらに、共働きかというポイントも考慮し、配偶者が専業主婦（主夫）の場合はリスク許容度を小さく考える必要があるでしょう。

（３）資産

大きな資産があれば投資に回せるお金が比較的多く、リスク許容度が大きい傾向にあります。

万が一、投資で損失を出しても資産規模がそれ以上に大きいならカバーができるからです。

資産の大半が投資対象の金融資産という場合は、損失時に資産そのものが大きく目減りしてしまうので注意が必要です。

（４）年収

一般的に年収が高いほどリスク許容度は大きい傾向にあります。

年収が高ければ投資で損失を出しても補填する余力があると考えられるからです。

ただし注意したいのは、高所得の人が必ず余力があるということにはなりません。

たとえ所得が多くても出費が多い生活を送っていると、投資の損失をカバーできない恐れがあります。

そのため、年収から必要な生活費を引いた余力がどれくらいあるか把握し、その上でリスク許容度を計算することが大切です。

（５）性格・経験

投資家自身の性格もリスク許容度に影響を与えます。

年収や資産が同じ人が投資で同程度の損失を被った場合、それぞれの性格によって捉え方が違います。

損失があっても大きなストレスを感じない人がいれば、損失が気になり夜も眠れない、仕事に集中できない人もいます。

資産が目減りすることに心理的抵抗が大きいなら、リスク許容度は小さくすべきでしょう。

４．投資で損失が出たの確定申告のメリット

投資で損失が出た場合は原則、確定申告は不要です。

しかし、確定申告をすることで節税ができることがあります。

それは、「損益通算」と「繰越控除」の仕組みが節税に利用できるからです。

なお、特定口座で取引を行い「源泉あり」を選択している場合、譲渡益に係る所得税と住民税は売却時に源泉徴収されているので、自分で確定申告する必要はありません。

（１）利益と損失を相殺できる「損益通算」

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。

株取引やFX取引などの投資を行って利益（譲渡益や利配当など）が出た場合は、税金が掛かります。

しかし、損失が生じた場合、利益から差し引いてその分だけ税金を減らすことができる制度が損益通算です。

これが損益通算による節税の仕組みで、投資で損失が出たの確定申告におけるメリットと言えるでしょう。

（２）損失は最長３年間繰り越せる「繰越控除」

繰越控除は、譲渡損失を翌年以降の3年間にわたり繰り越すことができる制度です。

つまり、投資による損失を翌3年いっぱい利益と相殺できるのです。

先ほどの例で言えば、損益通算して年間損失が290万円だった場合、翌3年間は290万円を超える利益をあげたときにはじめて課税されます。

投資で損失が出た場合に繰越控除するには、一般口座、特定口座にかかわらず確定申告が必要です。

さらに、繰越控除は繰り越す年と翌3年間は毎年確定申告をしなければなりません。

その間は株式を売却しなかった年も確定申告が必要になるので、忘れず申告をしましょう。

（３）確定申告の際の注意点

投資で損失が出た場合、確定申告をして損益通算や繰越控除の適用を受けることで節税につながります。

ただし、所得税のことだけを考えて確定申告すると、国民健康保険料、後期高齢者医療保険、介護保険などの負担が増加するなど、反対に損をしてしまうケースも考えられるので注意が必要です。

また、損益通算と繰越控除の特例は確定申告をすることで適用されますが、一般株式（非上場株式）は適用外です。

確定申告をすべきか否か、また、損益通算の計算方法が分からないときは、税理士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

まとめ

投資とリスクや損失は切り離せない関係ですが、ある程度コントロールすることが可能です。

財産の状況や投資に対する考え方はそれぞれ異なるため、まずは自分のリスク許容度を把握しましょう。

そして株で損をしてしまっても慌てず、損益通算と繰越控除の仕組みを利用して確定申告を行い賢く節税してください。

これから投資をはじめる初心者は、現在のリスク許容度に応じながらできる範囲で投資をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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