株式投資でFIREを実現する目安は?4%ルールが実現可能な株式投資法3つ

「株式投資でFIREって可能?」
「FIREを達成するのに、貯蓄や運用率の具体的な目標額を知りたい!」

会社を辞め、不労所得で生活したいと考えたことはありませんか?

経済的に自立した早期退職をFIREと言い、FIREは今世界中で一大ムーブメントになっています!

日本でも資産を株式で運用しながらFIRE実現を目指す人が増えています。

この記事では、FIRE実現のための目安となる数字やシミュレーションについて解説します。

4%ルールが実現可能な株式投資法で分散投資を行いながら、FIREという新しい生き方を初めてみませんか?

1.FIRE実現のための目安の数字とは

FIREは「Financial Independence / Retire Early 」の頭文字をつなげた言葉で、経済的に自立して行う早期退職のことです。

「経済的に自立する」とは所得を企業などに依存しないことで、すなわちFIREは投資で不労所得を得ながら自分の好きなことに時間を使うライフスタイルを言います。

これまで早期退職は定年に近い人が一足早く退社することが一般的でした。

しかしながら現在では若い世代が勤労以外の収入を確保してFIREを目指すムーブメントが盛り上がっています

また、生活費のすべてを不労所得で賄うのではなく、副業や短時間・短期間労働での収入で不足分を補う「サイドFIRE」という方法もあります。

(1)「25倍の資産」と「年利4%」がFIRE実現の指数

FIRE実現の指数は「25倍の資産」と「年利4%」の2つが重要です。

それは、「年間支出の25倍の資産」を「年利4%」で運用するとその収益で生活費をまかなえるという考えから導かれた指標です。

仮に年間の生活費が250万円、6,250万円の資産があるとすると、「年利4%」で運用すれば理論上は資産を維持したまま生活できるというわけです。

さらに「6%の運用益」が期待できるならば、「年間支出の20倍の資産」を築けばFIRE後も経済的不自由なく生活できると考えることができます。

ただし、年利4%以上で運用を続けることは実際には困難な上、急な支出が発生した場合にはプランが崩れてしまいかねません。

あくまでも当面の目標値設定の一つとして参考にする程度が望ましいと言えるでしょう。

2.FIRE可能!年利4%以上が狙える株式投資法3つ

FIRE実現には4%以上の運用益が鍵になりますが、年利4%以上が狙える株式投資法は以下の3つです。

年利4%以上が狙える株式投資法

  • 米国株投資
  • インデックス投資
  • 株式の信用取引

株式投資には現物取引や信用取引、短期や長期での取引など様々な種類があります。

まずは年利4%以上が実現可能な株式投資法の種類を知り、どの種類を選べば継続して投資ができるかを考えましょう。

(1)米国株投資

年利4%以上が狙える1つ目の株式投資は、米国株投資です。

日本株は上昇・下落の予測がつきにくいですが、米国株は過去数十年に渡って安定的に上昇しています。

FIREを達成しリタイア後は不労所得で生活することを想定するなら、米国株を始めとした先進国株の中から高配当利回りの銘柄を保有することが大切です。

#1:米国株投資のメリット

米国株投資は高配当が期待できる上、インカムゲイン・キャピタルゲイン両方が狙える投資法です。

インカムゲインは資産を保有していることで得られる利益のことで、キャピタルゲインは資産の売却によって得られる利益のことです。

米国企業はグローバルに事業展開をしながら成長を続けているケースが多く、好業績に加え将来の期待などの評価が織り込まれ、コロナ禍においても多くの企業で株価が上昇しています。

#2:米国株投資のデメリット

米国株投資での配当金はまず外国で課税され、さらに日本国内でも課税される二重課税のデメリットがあります。

米国株取引に掛かる税金は基本的には国内での株式取引の税金と同じですが、配当金は外国で課された税額を日本の所得税や住民税から控除する「外国税額控除」の対象になるからです。

二重課税を排除し「外国税額控除」の適用を受けるには、確定申告をして配当金について総合課税または申告分離課税を選択しなくてはなりません。

さらに、米国株投資のデメリットには減配リスクや株価下落リスクもあります。

米国株の中には数十年にわたり連続増配を維持している銘柄は多いですが、そうした銘柄を選んだ場合でも必ず期待した配当利回りが保証されるわけではありません。

企業の業績には浮き沈みが当然あり、業績が悪化して減配されるリスクについて常に考えておきましょう。

また、大統領選、米中貿易摩擦などアメリカの情勢は相場に強く影響するため、常に情報感度を高く保ち、世の中を冷静な視点で見極める必要があります。

#3:米国株投資の始め方

米国株投資を始めるには、米国の株式やそれに投資するETF(上場投資信託)の取り扱いがある証券会社で購入します。

ネット証券であればどこでも購入可能ですが、有名なものでいうとSBI証券、楽天証券などがあげられます。

最近では手数料が安く取引しやすい環境が整っているネット証券の利用が増えています。

証券会社を選ぶにあたっては、取り扱い銘柄数や取引手数料などを比較するとよいでしょう。

(2)インデックス投資

年利4%以上が狙える2つ目の株式投資は、インデックス投資です。

インデックス投資とは、市場の動きを表す指数(インデックス)と同じ値動きを目指す投資信託やETF(上場投資信託)に投資する手法です。

インデックスの目安となる指標のことをベンチマークと言います。

日経平均やNYダウのような特定のインデックスをベンチマークとする金融商品がインデックスファンドで、長期的に安定した資産形成がしやすい投資法です。

#1:インデックス投資のメリット

複数の銘柄で構成されているインデックスファンドは、分散投資により投資のリスク軽減が図れます。

個別株の投資に比べ、個々の値動きが異なることで全体の値動きの振れ幅を抑える効果が期待できるからです。

また、インデックスファンドでは購入時の手数料や保有にかかる信託報酬などの運用コストが必要ですが、年0.1%を下回るのが一般的です。

アクティブファンドと比較して運用コストが低く抑えられるメリットもあります。

#2:インデックス投資のデメリット

インデックス投資では分散投資によりリスクは小さい傾向にありますが、個別株式の投資のような短期でのハイリターンは期待できません。

したがって短期で利益を得るよりも、インデックス投資は長期の資産形成に適しています。

#3:インデックス投資の始め方

インデックス投資は証券会社を通して購入します。

インデックス投資商品には米国株、日本株、金など様々な種類があり、その中から自身が投資したいと思うものを選択するだけの簡単な投資法です。

買い付け後はファンドマネージャーが個別銘柄の売買をしてくれるので手間も不要です。

そのため、インデックス投資は投資に関する知識が少ない初心者でも始めやすい投資手法と言えるでしょう。

(3)株式の信用取引

年利4%以上が狙える3つ目の株式投資は、信用取引です。

信用取引とは資金や株式を担保として株式を売買できる取引方法です。

そのため元手が少ないけれど大きなリターンを狙いたいときに有効な投資法です。

ただし、リスクが大きい傾向にあるため初心者はなるべく上記で紹介した投資法をおすすめします。

それでもレバレッジを利用してハイリターンを狙いたい場合は、リスクを十分に理解したうえで無理のない範囲で挑戦してみてください。

#1:株式の信用取引のメリット

株式の信用取引は自己資金以上で売買できる点がメリットです。

信用取引を利用すれば自己資金の最大約3.3倍の資金で取引を行うことができます。

例えば、100万円の資金を準備した場合、最大で約330万円分の取引を行うことができるということです。

また、信用取引の場合、現物取引とは逆、つまり「売りから注文」を出すことができ、これを「空売り」と言います。

現物取引では株価の上昇を狙う取引が基本となりますが、売りから注文を出す信用取引では株価の下落局面でも「空売り」で利益を狙うことが可能です。

そのため徹底したリスク管理やタイミングを見極めることができれば、信用取引はハイリターンを狙える大きな武器になるでしょう。

#2:株式の信用取引のデメリット

信用取引の場合、3.3倍に増やした資金は証券会社からの借入金であるため、損失を出した場合には証券会社に返済しなければなりません。

簡単に例をあげると、100万円で330万円の取引を行い、150万円の損失を出した場合には不足分の50万円を証券会社に返済する義務があります。

利益が3.3倍になるということは、同時に損失も3.3倍となるリスクがあるということです。

上手く取引ができなかった場合には追証金の支払いが必要になり、株式市場から退場してしまう可能性もあるので注意が必要です。

#3:株式の信用取引の始め方

信用取引を始めるには、すでに金融商品取引業者で現物株の取引をしている場合も信用取引のための口座を開設する必要があります。

信用取引は現物取引と比べてリスクが大きいため、誰でも取引ができるわけではなく、株取引の経験年数や信用取引の知識、資産額などの審査が実施されます。

審査に通り申込書に記入・捺印して返送すれば約一週間で口座が開設され、信用保証金を差し入れると準備完了です。

3.FIRE実現に向けてシミュレーションしてみる

FIRE実現に向けてどれだけの資産があれば良いかシミュレーションしてみましょう。

どれだけの資産があればFIREできるかは人によって違うため、自分に必要な金額は自分で計算しなければなりません。

自分に必要な金額を計算するための3つのステップは以下の通りです。

  1. 月間生活費から目標資産額を算出する
  2. FIRE実現までの期間の計算する
  3. FIRE後の年間生活費、利回りを決める

順に解説します。

(1)月間生活費から目標資産額を算出する

まず最初に、月間支出額と年間支出額を算出します。

FIRE後は自由な時間が多くなるため、今の生活費より娯楽費用が多く掛かると想定しておくと安心です。

逆に会社や友人との付き合いが多くそれらがなくなると見積もる場合は、食費や交際費は下がるでしょう。

毎月の生活費のほかに、旅行や教育費などの年に数回の支出、また、医療費や介護費用などライフイベントに掛かる費用も考慮しなくてはなりません。

特に、家や車などの金額の大きいライフイベントが想定される場合は実際に見積もりを取ってみてください。

月間支出額の計算例

1人暮らしの世帯の1か月間の支出:17.2万円
4人暮らしの世帯の1か月間の支出:33.6万円

(参考:統計局 平成20年の家計調査)

(2)FIRE実現までの期間の計算する

次に、FIRE実現までの期間の計算します。

1人暮らしの月間支出額の平均は17万円で、FIRE実現のため必要な貯蓄を「月間支出額の25倍」とすると、17万円×12ヶ月×25年=5100万円が必要と計算できます。

ある程度まとまった額の初期投資金が用意できる場合は、FIRE実現までの期間が短い傾向にあります。

効率的な資産の積み上げには退職金や企業年金、早期優遇退職における退職金上乗せ制度を利用するのも一手です。

自身の年金額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でしっかりと確認しておきましょう。

5100万円を準備する投資例(1)

  • 初期投資額…2000万円
  • 毎月の積立金額…9万円
  • 年間運用利回り…6%

上記の条件で運用すると、10年後に目標金額の5100万円が貯まります。

一方、若い世代は初期投資額が低い傾向にあり、そのため毎月投資にお金を回しコツコツと運用することが重要です。

年間運用利回りの高さに固執しすぎず、自身の年収や生活水準をふまえた上で無理なく継続できる投資を行うようにしましょう。

5100万円を準備する投資例(2)

  • 年間運用利回り…4%
  • 初期投資額…500万円
  • 毎月の積立金額…12万円

上記の条件で運用すると、20年後に目標金額の5100万円が貯まります。

リタイアを希望する年齢にもよりますが、FIRE実現に向けて大きな額の資金を準備するには投資開始は早ければ早い方が良いでしょう。

(3)FIRE前後の投資法と利回りを決める

最後に、FIRE前後の投資の方法と利回りを決めます。

例えば、5,100万円の資産を年4%の投資で運用できると約200万円の収益となります。

不労所得で年間支出と同額の200万円を得る、つまり、元本を減らすことなく生活できるというわけです。

年6%の投資で運用すると約300万円の収益となり、経済的により安定した暮らしができるでしょう。

FIRE前後の投資運用においては、FIRE前は複利の効果を最大限に生かせる分配金の無い投資を行い、FIRE後は分配金で生活していくため配当金のもらえる投資先に変更することをおすすめします。

また、FIREだけでなく「サイドFIRE」「セミリタイア」として働き続けることで収入を得る選択肢もあります。

投資プランを自分なりにカスタマイズし、経済的な自立を果たして自由な生き方を手に入れましょう。

まとめ

FIREのための目安の数字、実現に向けてのシミュレーションについて解説しました。

FIREは今世界中で一大ムーブメントになっており、日本でも資産を株式で運用しながらFIRE実現を目指す人が増えています。

FIREを完全に実現することが難しい場合、サイドFIREなどより緩やかな方法も選択できます。

働き方や生活スタイルの多様化が進む中、FIREという人生の選択肢の一つを検討してみませんか?

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