FIRE達成にはいくら必要？金額の目安をライフスタイルにあわせて紹介！

「FIRE達成にはいくら必要なの？」
「もしFIRE達成したとしてお金がなくならないか心配…」

とは思いませんか？

FIREを目指すと決めてもいくら必要かわからないと目標設定ができません。

そこで本記事では、FIRE達成に必要な金額の目安をライフスタイルや年齢別に紹介します。

老後にもらえるお金や支払うお金もお伝えするので、FIRE達成後の不安も解消できるでしょう。

最後までを読めば、FIRE達成にいくら必要なのかおおまかに把握でき、目標に向かって動きだすきっかけになります。

１．FIRE達成にはいくら必要？ライフスタイル別に金額の目安を紹介

結論、FIRE達成に必要な資金は最低でも3,000万円が目安です。

とはいえ「FIRE達成にいくら必要か？」は目指すFIREの種類によって大きく変わります。

そこで、4種類のFIREに注目して必要金額の目安を紹介します。

4％ルールを基準にそれぞれ詳しく見ていきましょう。

4％ルールとは、支出を投資金額の4％以内に抑えると資産を減らさずに暮らしていけるというルールです。

（１）Fat FIRE（ファットファイア）

Fat FIREとは、必要最低限の生活費だけでなく贅沢な生活をするお金を全て資産所得でまかないます。

必要な金額は5億円が目安です。

5億円を4％の利回りで運用して年間2,000万円を稼ぎ、社会保険料や税金等も考慮すると手取りは1,500万円ほどになるでしょう。

月100万円以上のお金を自由に使えるので、思う存分遊んで暮らせます。

ただし夢のような生活が手に入るFat FIREは、再現性が低く誰もが目指せるわけではありません。

（２）Lean FIRE（リーンファイア）

Lean FIREとは、最低限の生活費のみを資産所得で稼ぐスタイルです。

必要な金額は3,000〜6,000万円で済みます。

年間100〜200万円ほどを投資と貯蓄に回せば、20年でもLean FIREの実現が可能です。

前提としてLean FIREは生活費が一般水準より低く、月7〜15万円ほどを想定しています。

そのため3,000万円を4%の利回りで運用すると、年間120万円の所得となり月7万円ほどの手取りになる計算です。

老後に年金を受け取るとして、月7万円上乗せできれば十分な金額と言えます。

（３）Side FIRE（サイドファイア）

Side FIREとは、最低限の生活費を資産所得でまかないつつ副業収入を得るスタイルです。

必要な金額の目安は3,000〜6,000万円となります。

Lean FIREと同じ金額である理由は、Side FIREは働くかどうか選べるのがポイントだからです。

予定より小さな資金でリタイアしても副業が強制されるなら、Side FIRE達成とは言えません。

Side FIREはあくまでも趣味や好きなことを仕事にし、娯楽に使うお金を副業で稼ぎます。

また以下のメリットがあり再現性が高いので、最もおすすめのライフスタイルです。

（４）Barista FIRE（バリスタファイア）

Barista FIREとは、最低限の生活費の大半を資産所得でまかないつつ雇用されて副収入を得るスタイルです。

必要な金額は2,000〜6,000万円となります。

Side FIREとの違いは、自営業ではなくBarista FIREはアルバイトで雇われて働く点です。

FIRE発祥地のアメリカは医療費や保険料が高い国なので、会社の福利厚生を使ったり社会保険料を折半で支払えたりと従業員のメリットを活かせるBarista FIREが有名になりました。

Barista FIREは必ずしも好きなことを仕事にする目的はないので、70％を資産所得で30％をアルバイトなど収入の比率調整もOKです。

２．「FIRE達成にいくら必要か？」大きく変える２つの要素

FIRE達成に必要な資金は、FIREの種類のほかに以下2つの要素で大きく変わります。

それぞれ解説します。

（１）何歳でFIREするのか

早期にFIREすると働かない期間が長い分、必要な資金が増えます。

以下2パターンで比べてみました。

＃１：40代でFIREする場合

40代FIREのリスクは厚生年金・退職金の水準が下がることです。

生涯もらえる安定収入とFIRE前に受け取れるまとまったお金が減るので、大きな資金を準備しなければなりません。

さらに資産運用する期間が長いため、暴落のリスクに対応できる資金力が不可欠です。

そのため年間400万円ほどの支出を想定してFIREするには、7,000万〜1億円ほど必要になります。

また早期FIREした人の例を見ると、インデックス投資による長期的な資産形成のほかに、高配当株や不動産投資で成功しているケースがほとんどです。

40代より前の早期FIREは夢がありますが、難易度は高くなります。

＃２：50代でFIREする場合

50代でFIREする場合、40代ほど厚生年金や退職金の水準は下がりません。

65歳から8〜10万円ほどの年金を受取るとして、不自由なく生活するにはあと10万円ほしいところです。

したがって2,500円の運用資金を残して4％の利回りで運用します。

年間支出400万円の人が10〜15年分の生活費を預金からまかなう場合、4,000〜6,000万円上積みすれば十分でしょう。

退職金や取り崩し中の運用益も考えると、5,000〜8,500万円ほどでFIREできます。

＃３：60歳でFIREする場合

一方で60歳でFIREする場合、厚生年金の加入期間が十分あるので、老後の資金を上乗せする必要がありません。

65歳から年金を受取るとして、用意する資金は5年分の生活費＋老後のゆとり費を稼ぐ運用資金となります。

FIREに必要な金額は2,000〜3,000万円ほどの運用資金です。

もし2,000万円ほどの退職金が見込めるなら、年間支出400万円を想定して5年分の生活費をまかなえます。

65歳以降は平均的に月10〜15万円程度の年金がもらえるとすれば、運用益とあわせてゆとりのある生活ができます。

とはいえ「60代のFIREは普通のリタイアと同じでは？」と感じる方もいるかもしれません。

しかし2021年の時点で「高年齢者雇用安定法」の改正があり、70歳雇用確保が努力義務として企業に課せられました。

60歳でリタイアすると、70歳現役社会になれば10年間、65歳現役社会でも5年間は自由に暮らせます。

なにより再現性が高く老後不安を解消できるので、まずは60歳のFIREを確実にするのがおすすめです。

（２）子供を育てるのか

子供を育てると、FIREする時期が遅くなります。

子供の教育がはじまる前にFIREしても、必要な資金が大幅に増えるのは避けられません。

なぜなら日本政策金融公庫の調査によると、高校と大学の7年間で1,000万円ほどの教育費がかかるからです。

もし平均年収の400万円程度のサラリーマンであれば、FIRE断念もしくは延期を覚悟しなければなりません。

しかし子供を育てるかは人生の満足度を大きく左右する重要な課題なので、後悔のないよう真剣に考えてみてください。

３．FIRE達成後にもらえるお金

FIRE後にもらえるお金をまとめました。

もれなく手続きをして受け取るようにしてください。

多くもらえる方は資金の準備が楽になります。

（１）公的年金

公的年金はFIRE後の生活を支える素晴らしい制度です。

とはいえ「公的年金が破たんする」と聞いたことがある人は多いと思います。

経済学者は2020年代前半に公的年金の積立が枯渇すると指摘していました。

しかし、厚生労働省によると2017年の段階で200兆円近くの積立があります。

そもそも年金の仕組みを数十年先を見据えて改正され続けているので、破綻する可能性は非常に低いです。

実際に年金が破たんしないと判明し、マスコミによる報道もなくなりました。

年金は一生続く定期的な安定収入として、FIRE後の生活の強い見方になります。

また一般的に65歳から年金を受け取れますが、勝手に振り込まれるわけではありません。

受給者が日本年金機構に確認し、裁定請求書を提出する必要があります。

（２）退職金・企業年金

退職時には退職金や企業年金を受け取れます。

退職金一時金は一括で振り込まれますが、企業年金は一時金として受け取るか年金受け取りにするかを選べます。

退職金の金額は企業によって違いますが、勤続年数20年以上の定年退職者なら平均額は以下のとおりです。

また勤続年数に応じて退職所得控除が受けられるので、受取時に多額の税金を取られません。

例えば勤続年数30年なら、1,500万円まで非課税となります。

手続きする際は、会社の説明を聞いてきちんと書類を書くことが大切です。

（３）iDeCoや企業型確定拠出年金の資産

60歳を迎えると、iDeCoや企業型確定拠出年金で積み立てた資産が運用成績に応じて受け取れます。

運用益非課税をはじめ税制上に優遇されている制度なので、少ない課税で済むのがメリットです。

受け取り方法によって控除額が異なるため、60歳までに税金の知識をつけると良いでしょう。

ちなみに、年収400万円の人が30歳から60歳までiDeCoを使って月2万円の掛金を積み立てた場合、税額軽減額は100万円以上になりました。

参考：iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション

iDeCoや資産運用について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

（４）雇用保険

離職前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があれば、非課税で雇用保険が受け取れます。

給付される金額は年齢・賃金・雇用保険への加入期間によって異なりますが、目安は勤続期間中の賃金の40〜80％です。

ただしFIRE達成者は自己都合退職となり、2ヶ月と7日の待機期間が終わってからの受け取りとなります。

また再就職活動が前提の給付のため、求人への応募や企業説明会に参加は欠かせません。

もちろん内定の辞退は可能です。

４．FIRE達成後に支払う必要があるお金

FIRE達成後も以下の支払いが発生します。

所得に応じた住民税など負担が減る項目もありますが、最低限の支払いが必要で資金計画に入れなければなりません。

逆に、収入に応じて支払う所得税や年収の10％ほどを占める厚生年金保険料の支払いはなくなります。

しかしFIRE後も副業収入がある場合、申告や納税の義務があるのでご注意ください。

５．絶対に知るべきFIRE３つのリスク

若くしてFIREした場合、以下3つのリスクがあります。

それぞれの項目を理解してFIRE計画に折り込んでください。

（１）受け取れる年金が減る

若くしてFIREすると、安定して受け取れる年金の受給額が減ります。

厚生年金の受給額が保険料を納めた期間に大きく左右されるからです。

国民年金は60歳まで支払いますが、厚生年金は会社を退職した段階で支払いません。

したがって、早期FIREするほど年金受給額の目減りを考えて計画を立てる必要があります。

（２）受け取れる退職金が減る

若くしてFIREすると、受け取れる退職金が大幅に減ります。

なぜなら、早期退職防ぐために長期間勤務しないと退職金の水準が上がりにくい会社がほとんどだからです。

つまり勤続20年の場合、勤続40年と比べて半分の退職金がもらえるのではなく、30％程度になってしまいます。

また自己都合退職時の給付カット規定も見逃せません。

勤める企業の退職金規定をしっかり確認することが大切です

（３）暴落時の対応が難しい

FIRE達成後は収入が減るので、暴落時の対応が難しくなります。

FIREチャレンジ中は暴落により資産が減ったとしても、月々の収入を使って生活し資産の積み立てを続ければ問題ありません。

しかし、FIRE達成後は資産の切り崩しが必要になります

十分な収入があるSide FIREでもない限り、市場暴落時の対策を綿密に練っておくべきです。

６．まとめ

FIRE達成のためには、かなりミニマルな生活でも最低3,000万円の資金が必要です。

とはいえFIREの種類や年齢によって、必要金額は大きくかわります。

FIREに必要な金額を正しく把握するには、まず税金や社会保険の制度の知識をつけることが大切です。

そして理想の生活をイメージしながら、自分だけのライフプランを作ってみてください。

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